日薬ニュース

第24号　　　 平成12年10月16日（月）
発行：社団法人 日本薬剤師会（広報課）
Tel:03-3406-1171　Fax:03-3406-1499
http://www.nichiyaku.or.jp/

総送信部数：約37500部

お知らせ

jpa-kkk（日薬会長と語る会）メーリングリストに参加して、日薬会長に意見を言おう！

　　このたび日薬ではjpa-kkk(会長と語る会)メーリングリストを開設いたしました。
（メーリングリストとは、インターネットの電子メールを利用して、登録された
方が相互に意見や情報を交換し、また議論をする仕組みです。）

　jpa-kkkには、佐谷圭一日薬会長をはじめ、専務理事、常務理事も参加しています。会長はじめ、日薬役員に意見や文句を言いたい方！遠く離れた薬剤師仲間と意見交換をしたい方、ぜひ奮って参加して下さい。

　このメーリングリストにご参加いただくには、日薬ホームページ会員向けページ（http://www.nichiyaku.or.jp/member/jpa-kkk.html ユーザー名「jpa」、パスワード「nichiyaku」）から申込みいただくか、jpa-kkk-info@nichiyaku.or.jp　宛て
にメール送信いただければ、自動的に案内書が返送されます。

日薬学術大会　事前登録５，８００名を超える

　第３３回日薬学術大会は、今月２１・２２日に大阪国際会議場に於いて開催されますが、１０月４日現在、５，８００名を超える参加申込みがあります。
　予約登録は終了していますが、懇親会も含め当日申込みもできますので、是非ご参加下さい。

一般用医薬品データベースを使ってみませんか

　業界が中心になって「一般用医薬品データベース」が構築されました。このデータベースは、一般用医薬品の販売を行う薬局・薬店を始め、保険薬局や病院薬剤師の方々に、医薬品情報として利用いただくことも大きな目的となっています。従ってそのデータの内容は、流通・販売業務の情報化のために必要なＪＡＮ商品情報に限りません。添付文書情報等の医薬品情報も含まれています。
　また、このデータベースは、インターネットに接続できるパソコンさえあれば、手軽に検索・ダウンロードできます。大いにご活用下さい。１０店舗未満の薬局・薬店であれば、月額５００円（年間会費６、０００円を前納）の会費のみで利用いただけます。詳細は、日薬誌付録１０月号巻末をご参照下さい。
（利用申込先：一般用医薬品データベースセンター事務局　
電話０４２４−２５−４９１４、ＦＡＸ０４２４−２３−０１１１ 
E-mail:otc-db@mictokyo.co.jp　http://otc.mine.ne.jp/ ）

最近のニュース

規制改革に関する公開討論始まる

　　平成12年7月26日に公表された本年度の規制改革に関する公開討論が、10月10日を皮切りに４回の予定で開催されている。公開討論は、規制改革委員会（宮内義彦委員長）が規制改革推進に関する具体的提言を行うため、公表したテーマ及び論点に関し分野ごとに議論を深めることを目的としている。
　第1回(10月10日)は、「21世紀の日本−ここを変えるここを守る」、第2回(10月13日）は「IT革命推進のための規制改革」をテーマに開催された。第3回(10月20日)は医療を,第4回（10月23日）は教育をテーマに開催されることが予定されている。
　先の論点公開では、薬局・薬剤師に関連する事項として(1)インターネットによる医薬品の販売、(2)医薬品販売範囲の見直し、(3)医療費体系の見直しの中で医薬分業のあり方等が問題提起されているが、公開討論では各界の識者による議論が中心となるので、個別具体的な討論はされない模様である。
　本会では、公開討論とは別に分野ごとに開催されるヒアリングへの出席が予定されているので、医薬品は身体や生命に直接影響を与えるものであり、利便性・経済性のみをもってインターネットによる医薬品販売を促進することは危険であるとの観点から、反対の立場で意見を述べていくこととしている。

「薬と健康の週間」で毎日新聞にＰＲ広告を掲載

　　本会では例年、「薬と健康の週間」中に毎日新聞にＰＲ広告を掲載しているが、本年も10月17日（火）の朝刊・全国版に「薬局をより身近に−大切な薬剤師の役割」をテーマとしたＰＲ広告を掲載する。藤井基之日薬常務理事が、インタビュー形式で(1)医薬分業のメリット、(2)声かけ運動、(3)薬局・薬剤師の役割、(4)薬物乱用防止運動、(5)バリアフリー社会と薬剤師等について解説を行う。

健康保険法等の一部改正（案）、国会に提出される

　　平成12年9月22日、老人の定率一部負担制の導入などを盛り込んだ健康保険法等の一部改正案が、今臨時国会に提出された。この改正案は、医療保険制度抜本改革の第一歩として位置付けられているもので、実施時期に関する事項等を除き、先の国会で廃案となった改正案と同じ内容となっている。

　現在、国会に提出されている健保法等の改正案には、(1)老人の月額上限付き１割負担制の導入（診療所は定率／定額負担を選択）、(2)老人の薬剤一部負担の廃止（若人については、平成１４年度迄に所要の財源を確保した上で廃止）、(3)高額療養費の見直し、(4)保険料率上限の見直し−などが盛り込まれているが、保険薬局における老人一部負担金の窓口徴収については、処方せん発行保険医療機関の種別や処方せん発行届出区分等の違いにより、上限額や負担の有無までもが異なる（平成１２年２月１６日第１６号既報）のため、現場での混乱が懸念されている。

　先の国会では、平成１２年度調剤報酬改正などと同じく医療保険制度抜本改革の第一歩としての位置づけの下で、健保法等の一部改正が予定されていた。
　しかし、改正案は提出されたものの、これらについてはいっさい審議されないまま衆議院が解散したことで廃案となってしまっていた。先の国会に提出された改正案では平成１２年７月１日より実施される予定であったが、実施時期の遅れにより保険財政がひっ迫、保険者側より早急な改正が求められていた。
　なお、今臨時国会に提出されている改正案の実施時期は、平成１３年１月１日からの予定とされているが、法案の成立は今後の国会審議を待つこととなる。

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