日薬ニュース第２２号

第22号　　　平成１2年8月15日（火）
発行：社団法人日本薬剤師会（広報課）
Tel:03-3406-1171　Fax:03-3406-1499
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　薬の正しい使い方や薬剤師の役割を広く国民に知っていただくことなどを目的に、本年度も１０月１７日～２３日の１週間「薬と健康の週間」が実施されます。昨年度の「薬と健康の週間」では、患者への「声かけ運動」を全国統一事業として実施し、１万軒を超す薬局に参加していただきました。本年度は対象を高齢者や乳幼児等に限定し、コンプライアンスの確認・向上に重点を置いた「声かけ運動」を実施することを予定しています。
　昨年度の事業では、１万の保険薬局に１日平均７１万人が来局し、１５万人が何らかの相談・質問を行っていることがわかりました。薬局がお薬や健康についての住民の身近な相談相手となっていることが実証されました（日薬誌５月号）。本年度も１軒でも多くの薬局が「声かけ運動」にご参加いただくようお願いいたします。また、支部等で「薬物乱用防止キャンペーン」等の事業が行われる場合にも、積極的なご協力をお願いします。なお、事業の詳細については日薬誌１０月号を参照して下さい。

　日薬では昨年１１月からＤＥＭを推進中です。ＤＥＭは医薬品を使用した際に発生した副作用に関連すると思われる症状など（イベント）を、薬局から日薬に向けて自発的に報告していただくものです。これまでに約１２０例の報告があり、副作用のシグナルらしきものも見受けられています。しかしより正確な判断を行うためには１枚でも多くの報告が必要です。
　対象は、１．ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害薬の服用患者に生じたイベント、２．尿に何らか（色・回数・量など）の変化があった際に服用していた薬剤の報告です。
　日薬への報告は、日薬医薬品情報（日本薬剤師会雑誌　付録） Vol 52, No.3, ２０００年３月号に綴り込んである専用紙を用いて、日薬にＦＡＸする方法で行っています。ＤＥＭは医薬分業の役割の一つとして、医薬品安全対策に貢献することを目的としています。一人でも多くの会員が報告を寄せられるよう、お願い致します。

　医薬分業のシステムやかかりつけ薬局を持つことのメリットを紹介したパンフレット「医薬分業Ｑ＆Ａ（@20円）」「かかりつけ薬局を持ちましょう（@10円）」等を本年度も作成いたします。ご購入を希望される場合は都道府県薬剤師会を通じてお申し込み下さい。完成は９月末頃を予定しております。

　行政改革推進本部規制改革委員会（宮内義彦委員長）は、平成１２年７月２６日に本年度の規制改革の論点を公表した。公表されたのは、医療・福祉など１５分野、９７テーマ、２３４項目であり、分野ごとに見直しすべき論点を提起している。本年度は、規制緩和推進３カ年計画の最終年度に当たることから、過去２年の改革提言のフォローアップ及び「ＩＴ化」、「環境問題」について分野横断的な課題の発掘が特徴となっている。
　論点公開は、規制改革委員会が規制改革推進に関する具体的提言を行うため、その年に取り上げるテーマ及び論点を公表、広範な議論を喚起し分野ごとに議論を深めることを目的にしている。本会も、関連する分野について意見を主張することを予定している。今後、規制改革委員会では寄せられた意見・要望を踏まえ、本年１２月に見解をまとめ行革本部に提出する。提言を受けた政府では、内外の意見等を踏まえ、明年３月に新しい３カ年計画を策定する予定である。
　論点公開で提起された薬局・薬剤師に関する事項では(1)インターネット上での医薬品の販売、(2)医薬品販売範囲の見直し、(3)医薬品一般販売業における薬剤師・管理薬剤師の配置義務の見直し等が指摘されており、医療の分野では医療費体系の見直しの一環として、「医薬分業の在り方について再検討すべき」との意見が提起されている。薬局・薬剤師に関連する論点の概要は、日薬誌９月号に掲載を予定している。

　厚生省はこの程、「健康日本２１地方計画策定マニュアル」の概要を公表した。健康日本２１は、糖尿病や循環器系疾患、がんなどの生活習慣に起因する疾患の発生を目標値を決めて減少させていこうというもので、2000年～2010年までの１０年間に生活のあらゆる場で保健・健康増進運動を進める計画である（日薬誌８月号８頁）。今回公表された地方計画策定マニュアルは、市町村等で具体的な「健康づくり運動」の計画を策定し、体制を整備する上での指針となるもので、各市町村等での計画策定の手順、注意点、死亡率や医療費等の既存データの使い方等が紹介されている。健康日本２１では、薬局・薬剤師について「医薬品の適正な使用や健康に関する相談、情報提供などの役割が期待される」と記されており、今後各市町村で策定される計画に対しても薬局・薬剤師の積極的な参加が望まれる。

日薬通知一覧（主なもの）

　・厚生省・医薬品機構の「医薬品情報提供システム(http://www.pharmasys.gr.jp/)」の改善について(7/28)[No.0117]　　※日薬ＦＡＸＢＯＸで閲覧できます。