日薬ニュース第１８号

第18号　　　平成１2年4月17日（月）
発行：社団法人日本薬剤師会（広報課）
Tel:03-3406-1171　Fax:03-3406-1499
http://www.nichiyaku.or.jp/

総送信部数：約３５，８００部

　日薬では医薬分業の社会的有用性を明示する観点からも、薬歴をさらに活用することによって、医薬品の安全性確保の一端を担うことが重要であると考えております。
　その一環として、日薬では独自に「薬剤イベントモニタリング（ＤＥＭ）」を計画し、現在、平成11年度厚生科学研究のテーマとして実施しております。本研究は、副作用に限らず、患者が医薬品を使用した際に発生したイベントを薬局から日薬に向けて、自発的に報告していただくものです。本年は、以下２つの報告をいただいています。
　１．ＨＭＧ-ＣｏＡ還元酵素阻害薬（通称、スタチン系薬剤）を　　　　　　　　　　　
　　服用している患者に生じたイベントを収集。　　　　　　　　　　
　２．「尿の何らか（色・回数・量など）の変化」に着目し、変化が　
　　現れた際に服用していた薬剤を収集。
日薬への報告は、日薬誌別冊日薬医薬品情報（３月号２７頁）に綴り込んでいる専用の報告用紙を用いて、日薬にＦＡＸする方法で行っています。

　日薬では、会員の医薬品情報提供活動を支援するため、また、それに伴うインターネットの普及促進を目的として、平成
１１年度より「ＪＡＰＩＣデータベース」提供事業を実施して参りました。この事業は、薬局、一般販売業薬店、病院・診療所に勤務する日薬会員に、その都度利用料を支払うことなく、データベースをご利用いただくものです。
　平成１１年度事業では1,200名近くの参加があり、平成１２年度も継続して実施することにいたしました。
　なお、平成１２年６月１日以降に新規参加者する方については、パスワード発行に際し発行手数料（2,000円）をパスワード発行業者（日本電子計算（株））に、お支払いいただくようになりますので、ご了知ください。
　既に、登録済みの方については新たな負担はありません。
　参加については、日薬ホームページ会員向けページ
http://www.nichiyaku.or.jp/member/（ユーザー名、パスワードは日薬誌４月号１５２頁参照）より、お申し込み下さい。

　去る２月に開催された日薬第８８回通常代議員会において平成１２・１３年度の正副会長が選出されたが、この度会長指名の専務理事及び常務理事１１名が決定した。〔（　）内は就任時年齢〕。専務理事：渡辺徹（５７）、常務理事：秋葉保次（６７）、井上章治（４５）、漆畑稔（５４）、木村隆次（４１）、藤井基之（５３）、藤上雅子（５８）、堀美智子（４６）、松谷正（７３）、山川浩司
（７１）、山本亮（６７）、山本信夫（４９）。
　なお、各理事の略歴は日薬誌５月号参照。

風邪薬等の販売管理について

　埼玉県本庄市の保険金殺人疑惑に絡み、薬局もしくは薬店で販売された一般用医薬品の風邪薬が使用された疑いが持たれていることの関連で、あらためて薬局等における医薬品の販売姿勢が問われている。一般用医薬品の販売に当たっては、薬事法により購入者に対する医薬品適正使用のための情報提供の努力規定が課されていることに鑑み、本会では次のとおり医薬品の販売に当たっての留意事項を示したので、引き続き一層の徹底が図られるよう、ご理解とご協力を願いたい。
（１）本事件では、被疑者はアセトアミノフェン含有風邪薬製剤を薬局もしくは薬店において大量に購入したと伝えられているが、同一種類の医薬品を正当な理由なく一度に大量に、あるいは頻回に購入しようとする者等、不審な点のある者に対してはその理由の説明を求める等慎重を期し、不適正な使用が疑われる場合には販売しないこと。
（２）本件にかかわらず、医薬品の販売に当たっては、薬事法第77条の3第4項に定められているように購入者に対する医薬品の適正な使用に必要な情報の提供、服薬指導に万全を期するとともに、医薬品の過剰使用や乱用につながる恐れのある必要以上の量の医薬品の販売は、今後とも厳に慎まれたいこと。

　規制緩和推進３カ年計画（再改定）が、平成１２年３月３１日閣議で決定され、この程公表された。今回の見直しは、平成
１０年度から実施されている規制緩和推進計画の最終年度に当たる。薬局および一般販売業に関する主な措置項目は次のとおりであり、継続して検討する事項に加え管理薬剤師の兼務等が新たに追加されている。
　薬局に関する事項では（１）薬局等における薬剤師の配置義務の総合的検討（新規）、（２）管理薬剤師の兼務規制の見直し（新規）、（３）薬歴管理の電子化（新規）、（４）薬局における常備義務付け試験備品の検討（新規）であり、医薬品一般販売業に関する事項では（１）医薬品一般販売業の利用できる試験研究機関（新規）、（２）医薬品試験検査義務（新規）、（３）卸売一般販売業における管理薬剤師の配置義務（継続）が挙げられている。
　また、平成１１年３月３１日に、作用が比較的緩和等の理由から１５製品群が医薬部外品として一般小売店での販売ができるよう措置されたが、その実施状況を踏まえたフォローアップが指摘されている。
　検査の見直しについては（１）簡専水の水質検査に係る指定検査機関の検査のあり方について（新規）、（２）浄化槽の検査体制の見直し（新規）が指摘されている。

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