日薬ニュース第１７号

第17号　　　平成１2年3月17日（金）
発行：社団法人日本薬剤師会（広報課）
Tel:03-3406-1171　Fax:03-3406-1499
http://www.nichiyaku.or.jp/

総送信部数：約３５，２００部

　日本薬剤師研修センターと日本生薬学会は、標記の研修会を集合研修（東京）とCS-TVにより開催いたします。この研修会では、漢方の基礎的知識と処方調剤からの考え方、漢方薬・生薬の基礎的知識と品質規格、有毒植物および漢方薬・生薬原料植物の知識などを集中的に学ぶことによって、漢方薬・生薬に関して服薬指導や適正な取扱など薬学的管理を的確に行える薬剤師の養成を目的とします。
　研修は原則として日曜日とし、座学を月１回、薬草園実習を６月第３週より９月末の間に１回生薬学会指定の日本各地の薬草園で行います。研修は全１０回。薬草園実習参加は、本研修会の絶対条件です。募集人数は集合研修会１２０名先着順。受講費は集合研修６万円、CS-TV４万円。研修会開始は、集合研修は４月２３日を第１回目とし、CS-TVは６月を予定。

　研修会修了者は諮問等を経た後、薬剤師研修センターと日本生薬学会の漢方薬・生薬認定薬剤師として登録されます。

　詳細は、当センターＦＡＸサービス０３-５３８６-０５６０BOXNo.６、ホームページ
http://www.jpec.or.jp/で案内。

次期参議院議員選挙比例代表区候補者として藤井基之氏推薦

　去る２月の日薬代議員会において、次期参議院選挙（来年７月予定）への出馬を辞退された石井道子参議院議員の後継として、日本薬剤師連盟評議員会は３月１５日（水）、藤井基之氏（薬剤師、日本薬剤師会理事、ヒューマンサイエンス振興財団専務理事）を後継候補者として正式に推薦することを決めた。
　石井道子参議院議員は、昭和６０年以来３期にわたり薬剤師議員として活躍してこられたが、薬剤師連盟では、その後継として、藤井氏が薬剤師の社会的基盤の一層の確立・強化に活躍されることを期待して、今後、「藤井もとゆき後援会」を設立して、支援運動を展開してゆくこととしている。

　　昨年10月の「薬と健康の週間」において、全国統一キャンペーンとして行った「声かけ運動」の結果がこの程まとまった。

参加薬局数	１０，８０１軒（全保険薬局の２５．７％）
参加薬剤師数	２１，３９４人
来客者数	７０９，９４４人
相談者数	１４９，５７２人（来局者数の２１．１％）
延べ相談件数	２１９，２８０件

注）各薬局からは「薬と健康の週間」中の任意の１日についての報告を頂いているため、調査結果は１日当たり平均のもの。

　「声かけ運動」は来局した患者等に「お薬のこと、気軽にご相談下さい」等と一声かけ、患者の不安や疑問を解消するものであるが、今回の集計結果を全国の保険薬局数に当てはめると、全国の保険薬局には１日平均270万人以上が来局し､うち約58万人が何らかの相談・質問を行っていることとなる。この数字は、薬局・薬剤師が地域住民の身近な相談相手となり、医薬品に限らず幅広い相談を受けていることを実証している｡相談内容は、「効能･効果に関するもの」が全相談件数の27.3％と最も多く、次いで「用法･用量に関するもの」（15.6％）、「副作用に関するもの」（13.9％）、「医薬品の選択に関するもの」（13.4％）、「相互作用に関するもの」（9.5％）などの順となっている。集計結果の詳細は日薬誌５月号で紹介する。本事業にご協力を賜りました先生方には厚く御礼申し上げます。　

　医薬品のＰＴＰの材質については、その多くが、容器フィルムがポリ塩化ビニル、蓋材がアルミ箔で作られている。各薬局では、ＰＴＰの製品を購入後、ヒートシールから取り出し分包する場合には、取り出した後の包装材料は不要になり、“ごみ”として出すことになる。ポリ塩化ビニルは、焼却すると環境ホルモン物質として現在問題となっているダイオキシン類を発生する可能性が高いことが指摘されており、ごみ焼却場における同物質発生の原因になり得ることが懸念される。
　そのため、薬局等がこれらを廃棄する際には、不燃物として分別する等、十分な注意を払うことが重要である。また、消費者や患者等に対しても廃棄について適切な指導をしていくことが必要である。詳細は、日薬誌３月号を参照。また、さらに詳しい報告書は各県薬及び試験検査センターに送付されている（日薬業発第２１７号、７１８号）。

　昨年１０月、本会は全国都道府県薬剤師会会長に全国４６薬科大学・薬学部学生の薬局での実習受け入れにつき、実習生受け入れ薬局名簿（受け入れ登録薬局名簿）の作成をお願いした。日薬ニュース第１３号でも受け入れ薬局登録の呼びかけをした。また佐谷日薬会長が、先ず始めようと提案した“実践７箇条”でも実習生受け入れ薬局への参加をお願いしてきた。
　その結果、３月１５日現在、実習受け入れ薬局として５３１７軒が登録した。当初、本会は平成１２年４月以降の実習生の受け入れを考慮し、先ずは全国で５０００薬局の確保を目指してたが、初期の目標を遙かに超えることになった。各薬科大学・薬学部では現在、平成１２年度以降に実施される病院・薬局における実務実習を薬学教育協議会地区調整機構と連携のもと進められていく予定だ。平成１２年度は登録いただいた薬局に実習生が来ないこともあるが、平成１３年度以降、薬局での実習が定着していくだろう。平成１３年度以降、４年次に在籍する学生にとっては全て１ヶ月実習が必修となる予定。なお本会では平成１２年度に入って早々、都道府県薬剤師会薬学実務実習生受け入れ担当責任者研修会を開催し、各地域における実習生受け入れ体制の推進を図っていくこととする。

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