日薬ニュース
号外-12 平成12年3月3日(金)
発行:社団法人 日本薬剤師会(広報課)
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平成12年度調剤報酬等改正案を答申
本日3月3日午前、中医協総会が開催され、諮問を受けていた平成12年度4月の調剤報酬等改正案について厚生大臣あて答申された(主な内容は次のとおり)。
今回の改正は、医療保険制度抜本改革の一環として医療の質の向上と効率化を図るため、診療報酬体系の見直しを着実に進めることを背景に行われたものである。調剤報酬については、「調剤報酬体系の見直し」及び「薬剤使用の適正化策の拡大と薬剤関連技術の適正評価」が改正の柱となっている。調剤報酬体系の見直しに関する事項では、かかりつけ薬局機能の明確化が行われ、薬剤使用の適正化策の拡大と薬剤関連技術の適正評価では、患者への適正な情報提供の推進、医療ニーズに対応した技術の評価、薬剤使用の効率化の推進が図られている。
なお、答申書には本年4月以降継続して進める具体的検討事項が明記されており、今後引き続き平成14年度の医療制度改革をにらんだ審議が行われることになる。
調剤報酬
患者への服薬指導等に重点を置くかかりつけ薬局機能の評価
・ 薬剤服用歴管理・指導料 22点
・ 特別指導加算 20点
・ 重複投薬・相互作用防止加算 10点
・ 服薬情報提供加算 15点
長期投薬の継続的な薬学的管理を行うかかりつけ薬局機能の評価
・ 長期投薬特別指導料 30点
患者に対する薬剤情報提供の推進
・ 薬剤情報提供料1(手帳に記載) 15点(受付毎)
・ 薬剤情報提供料2(文書による提供のみ)10点(月1回)
医療ニーズに対応した技術の評価
・
視覚障害者等に対し点字等を用いた薬剤情報提供が算定可である旨を明記。
・
乳幼児が服用しやすいように製剤に特殊な技術工夫を施して自家製剤した場合 20点加算
薬剤使用の効率化の推進(剤の考え方の見直し・多剤投与の減額措置の拡大)
・ 屯服薬、注射薬の調剤料は、全ての場合に1剤又は1調剤として算定
屯服薬 21点(現行20点)
注射薬 26点(現行25点)
・ 調剤基本料(U)bを算定する保険薬局の薬剤料逓減措置の拡大(1処方につき)
7種類以上(現行8種類以上)
医科(病院・診療所薬剤師関係、処方せん関連を含む)
薬剤関連技術料の適正評価
(1) 処方料 42点〔6種類以下〕(現行37点:7種類以下)
29点〔7種類以上〕(現行26点:8種類以上)
・ 特定疾患処方管理加算 15点(現行12点)
・ 薬剤情報提供料 10点(現行7点)
(2) 薬剤管理指導料
350点/週1回(現行480点/月2回)
・ 退院時服薬指導加算 50点/退院日1回
(3) 調剤料 内服薬 9点/処方(現行7点/処方)
外用薬 6点/処方(現行4点/処方)
入院患者 7点/日(現行5点/日)
薬剤使用の適正化
・ 逓減対象薬剤数を7種類以上に拡大
(現行8種類以上)
その他(療養担当規則関係)
長期投薬の見直し
・ 外用薬(一般的な投与期間の延長) 14日(現行7日)
・ 〃 (長期投薬期間の見直し)
30日(現行14日又は30日)
・ 長期投薬の対象の拡大
・ 新薬に係る長期投薬猶予期間の短縮 1年(現行2年)
詳細は、日薬ホームページ(http://www.nichiyaku.or.jp/)
日薬FAXBOX03−3406−1988(総合メニュー0000#)
0084#(中医協への諮問書)
0085#〜0087#(中医協への諮問書別紙)
0088#(中医協答申書) をご覧下さい。
次期会長、副会長、監事決まる
2月25日に行われた第88回通常代議員会において、平成12年4月1日から平成14年3月31日までを任期とする会長、副会長、監事の選挙が行われ、以下の通り決まった。(なお、副会長選のみ投票により決定)
会 長:佐谷圭一
副会長:岡本彰、外山寛、中西敏夫、伊賀立二、宮崎和人
監 事:石田昇、西川陽三、橘川二郎
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