日薬ニュース第１６号

第16号　　　平成１2年2月16日（水）
発行：社団法人日本薬剤師会（広報課）
Tel:03-3406-1171　Fax:03-3406-1499
http://www.nichiyaku.or.jp/

総送信部数：約３５，０００部

　（財）日本薬剤師研修センターでは、昨年末から「新薬承認情報集」を発行しています。本情報集は、新医薬品の適正使用の推進とそれによる国民医療の向上のため、個々の新医薬品に関する資料等を取りまとめたもので、(1)審査報告書（調査報告書）(2)非臨床・臨床試験成績等に関する資料(3)規制区分等に関する資料から構成されています。

　審査報告書（調査報告書）は、当該医薬品の審査経過、評価結果等を厚生省が取りまとめたものです。また、非臨床・臨床試験成績等に関する資料は、当該医薬品の審査結果に基づき、申請資料の内容を承認取得者が取りまとめたものです。
　本情報集は、使用される方として、ＤＩ活動、調剤及び服薬指導をされる薬剤師等の医療関係者を第一に想定しています。

　お申込は、当センターのホームページ（http://www.jpec.or.jp/)をご参照の上、郵便又はＦＡＸをご利用下さい。

　２月２１日から４月１日までは集合研修として「がん疼痛緩和と医療用麻薬の適正使用推進のための講習会」（２単位）を放送します。番組タイトルは以下の通りです。

　なお、受講料は４，０００円です。放送日時、申込用紙はＦＡＸサービス（０３-５３８６-０５６０）、日本薬剤師研修センターホームページからお取り寄せ下さい

　平成12年2月2日午後、中医協総会が開催され、平成12年度調剤報酬改定の検討項目案が示された（主な内容は次のとおり）。点数設定等については今後議論されることになるが、前回改定の際と同様に審議が進めば、2/25の総会あたりに諮問・答申されることになると思われる。

調剤報酬改定検討項目（案）

薬剤服用歴管理指導料等の見直し
従来の薬剤服用歴管理指導料、重複投薬・相互作用防止加算、服薬情報提供料を廃止し、次のとおり薬剤服用歴管理指導料及び加算を新設する。

薬歴基本料（薬歴の作成と管理、基本的事項の指導）
加算Ⅰ（服薬指導とその記録、情報収集、相談への対応、副作用の確認等）
加算Ⅱ（重複投薬等の防止を目的とした、処方医へ連絡・確認後の処方変更）
加算Ⅲ（文書による患者の服薬状況等の処方医への連絡）
薬剤情報提供加算の見直し
従来の薬剤情報提供加算は廃止し、薬剤情報提供料を新設する。
なお、情報提供には文書（薬剤情報提供料Ⅰ）またはお薬手帳等（薬剤情報提供料Ⅱ）を用いる。
長期投薬特別指導加算の見直し
従来の長期投薬特別指導加算は廃止し、長期投薬特別指導料を新設する。なお、対象は15日分以上処方された薬剤（内服薬及び外用薬）とし、服薬期間中における患者の服薬状況の確認と適正使用のための指導等を行う。
視覚障害者や小児の医療ニーズに対応した技術の評価
薬剤情報提供加算の算定要件を見直し、視覚障害者に点字やボイスレコーダー等を用いて情報提供を行った場合を追加する。
自家製剤加算の算定要件を見直し、6歳未満の乳幼児が服用しやすいように製剤に特殊な技術工夫を施して自家製剤した場合を追加する。
剤の考え方の見直し・多剤投与の減額措置の拡大
屯服薬及び注射薬の剤の考え方を見直し、算定限度を1剤（1調剤）とする。
多剤投与の減額措置を拡大し、診療報酬上の見直しに合わせる。

　　薬剤一部負担の廃止や老人の一部負担金を見直す内容が明らかになった。これは、去る2月3日に医福審・運営部会が厚生大臣に健保法等の改正案を答申した中で示されたもので、これを受け今後は国会の場で法案成立に向け審議されることになる。

　薬剤一部負担については、本紙で既報のとおり①老人は廃止、②若人は14年度までに廃止とされている。

　老人の一部負担については、外来の場合1月当たりの上限額を設けた上で定率1割負担となる。診療所は定額制の選択もできる。概要は以下のとおりであるが、病院と診療所の種別や医療機関の処方せん発行の有無により、患者が一部負担金を支払う相手先により異なることや、保険薬局が発行医療機関の種別や院外処方せんの届出の別をどう判別するか等の問題点が残されている。これらの矛盾点や課題については、本会も関係部局に要望し、明らかにしていくこととしている。なお、改正案は平成12年7月施行の予定である。

　平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日までを任期とする次期会長、副会長、監事の届出が２月９日に締切られ、下記のように届出があった（記載順は抽選による）。