◆日薬ニュース第４８号
日薬ニュース 第４８号が出されましたのでお知らせいたします。
日薬ニュース 第48号 平成14年12月18日（水） お知らせ 緊急保険薬局経営実態調査にご協力を 本会では、平成14年度調剤報酬改定の影響を観察するとともに、次回報酬改定の参考資料を得ることを目的に、「緊急保険薬局経営実態調査」を実施することといたしました。 調査は、医療経済研究機構に委託し、実施スケジュールについては、明年1月初旬に委託先（研究機構）より調査対象の保険薬局あて調査票を送付、同下旬に回収、2月から3月にかけて集計・分析することを予定しています。今回は緊急調査のため、短期間での回収となり大変ご迷惑をおかけいたしますが、今後の調剤報酬に関する議論を進めていく上で非常に重要な調査ですので、調査対象に選ばれた保険薬局におかれましては、年明け早々誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解・ご協力の程、お願いいたします。 来年２月、ＤＥＭにご参加ください 本会では、来年２月、ＤＥＭ（薬剤イベントモニタリング)事業として、４成分６品目の抗アレルギー剤（エバステル錠５mg・10mg、アレグラ錠60mg、ジルテック錠５・10、クラリチン錠10mg）の「眠気」の発生頻度調査を実施します。 調査の要点は、①対象患者のピックアップ期間（２月１日～14日）において、上記の抗アレルギー剤のいずれか１つを含む処方せんを持参した患者を調査対象候補としてもれなく把握していただき、②イベント収集期間（２月15日～28日）に対象患者が来局したら、該当する患者全員に「この薬を飲んで、眠くなることはありませんでしたか？」と聞いていただくことです。今回は頻度調査であるため、「眠くならなかった」の報告も「眠くなった」と差別なく集めていただくことが重要となります。詳細は、日薬誌12月号、本会ホームページ、または実際に配付される「ＤＥＭ報告用紙」の裏面をご参照下さい。本事業への多数のご参加をお願いいたします。 ご注意を！ 最近、「社会保険医療協会」なる団体から「社会保険医療協会中止精算分として○月から△月迄のご請求を致します」という不当な請求書が、医療機関宛に送られているとの情報がありました。今のところ薬局で同様のケースがあったとの報告は受けていませんが、薬局においても十分注意し、内容を確認せずに振り込んでしまうことのないようご注意ください。 薬剤師届出票の提出、お忘れなく 本年は、２年毎に行われている薬剤師届出の年です。明年１月１５日までに自宅または勤務先住所の管轄保健所に届出ることになっています。届出に用いられる「届出票」は全国の保健所に配布されていますので、忘れずに提出しましょう。 最近のニュース 自民党、医療制度改革で中間まとめ 自民党医療基本問題調査会（丹羽雄哉会長）の会合が１１月２８日に開催され、医療制度改革に向けた中間まとめが行われた（詳細は日薬誌１月号トピックス参照）。 日本薬剤師会では、既報のとおり同調査会の診療報酬体系見直しＷＧ並びに医療提供体制改革ＷＧのヒヤリングに出席し、医療制度改革に関する考え方を説明している。その結果、今回の中間まとめにおいても、薬局・薬剤師関係として、診療報酬体系の見直しに関しては「かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の推進、在宅医療の推進など、プライマリケア重視を具体的に進める」、「調剤報酬について、保険薬局の機能・服薬状況、薬局と病院における薬剤師の員数配置などに対応したものとする」等の文言が、医療提供体制のあり方に関しては「医薬品情報提供・指導、在宅患者への対応などの機能を有する“かかりつけ薬局”の普及」、「地域医療における病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション等の機能分担と連携が推進されるような方策の具体化」、「薬剤師の役割の明確化と臨床重視のための薬学教育６年制の実現」等の文言が明記された。 厚生労働省、医療制度改革試案を公表 厚生労働省は12月17日、「医療保険制度の体系の在り方、診療報酬体系の見直しについて」と題する医療制度改革試案を公表した。本試案は、①保険者の統合及び再編を含む医療保険制度の体系の在り方、②新しい高齢者医療制度の創設、③診療報酬の体系の見直しの３つの課題について、各方面の議論に供するためのたたき台としてとりまとめたもの。この中で、診療報酬体系の見直しについては、「患者の視点から質が高く効率的な医療が提供されるよう、①医療技術の適正な評価を推進し、医療の質を重視した体系、②医療機関の運営コストや機能が適切に反映され、医療資源が適切に配分される体系、③患者の視点を重視する観点から、医療に係る情報提供を推進するとともに、患者の選択を重視した体系、の３つの基本的視点に基づき見直しを進める」とし、調剤報酬については「医薬品の適正使用の推進の観点から、情報提供や患者の服薬状況の把握など、保険薬局の役割を踏まえた評価を進める」としている。今後は、関係団体からの意見聴取や、先の自民党中間報告等も踏まえ議論・検討が進められ、平成14年度中に政府としての基本方針が策定される予定。 医療制度改革等で四師会共同声明 三師会統合戦略本部の第４回会議が12月11日に開催された。当日は日本看護協会の代表も初めて参画し、昨年10月以降の老人医療の患者負担増、来年４月に予定されている被用者保険本人３割自己負担の導入、規制改革の動き等に関し協議するとともに、昨今の医療制度改革により国民が安心して医療を受けられない状況となっていることを広く国民に訴えていくことで合意し、会議終了後、「四師会共同声明」を記者発表した。共同声明では、「国民が安心してよりよい医療を受けられるために、①被用者保険三割自己負担の実施凍結、②高齢者の自己負担軽減、③医療への株式会社参入阻止、④混合診療の導入反対の ４項目について連携して国民運動を展開する」としており、具体的な活動については、今後四師会の実務担当役員間で作業を行う予定。 共同声明の記者会見に出席した日薬の岡本副会長は、今回の共同声明については日薬としても全面的に賛成であるとした上で、「規制改革の一環として一般用医薬品の一般小売店での販売規制緩和が毎回のように取り上げられているが、国民に健康被害を起こす可能性がある分野に規制緩和を優先するという考え方には断固反対である」旨を改めて表明した。 規制改革の推進に関する第２次答申出される 総合規制改革会議は１２月１２日、「規制改革の推進に関する第２次答申」を小泉首相に提出した。それによると、医薬品に関する規制緩和として、①医薬品に関する情報提供の促進、②後発医薬品の使用の促進、③医薬品販売に関する規制緩和、の３項目を取り上げている。その内、医薬品販売に関する規制緩和に関しては、「平成１１年３月３１日に行った１５製品群の医薬部外品への移行に伴い、コンビニエンスストアなどの一般小売店において栄養ドリンク剤などの販売が可能となった。今後とも、一定の基準に合致し、かつ保健衛生上比較的危険が少ない等の専門家の評価を受けた医薬品については、一般小売店において販売できるよう、平成１４年度中に専門家による検討を開始し、平成１５年度を目途に結論を得るようにすべきである」としている。同答申は今週中にも閣議決定され、年度末に向けて「規制改革推進３か年計画」の再改定が行われる予定。日薬では今後ともこれら動向を注視するとともに、医薬品の販売規制は医薬品の安全性を確保し国民の生命と健康を守るために必要な規制であり、安易な緩和には絶対反対である旨を、引き続き関係方面に説明・要望していくこととしている。 薬剤師養成教育改革で主要会議が相次いで開催 １１月下旬から１２月にかけ、薬学教育修業年限問題に係わる主要会議が相次いで開催された。 １２月１２日に開催された自民党「薬剤師教育検討チーム」（持永和見座長）の第２回総会では、厚生労働省、文部科学省より各検討会の進捗状況についての報告があった。各議員からは、「薬学教育は６年必要であり、方法論として６年一貫教育が合理的」等の意見が出され、検討チームにおいては６年一貫の方向で意見が集約されつつある。また、複数の議員より、文部科学省の審議ペースが遅いことが指摘された。 また、民主党においても「薬学教育制度問題ワーキングチーム」（平野博文座長）が発足。第１回会議（１１月２９日開催）では日薬及び文部科学省から、第２回会議（１２月１２日開催）では厚生労働省からヒアリングが行われ、日薬からは、薬学教育６年制の早期実現（学校教育法第５５条の改正）を要望した。この他、 １１月２９日には厚生労働省の第４回薬剤師問題検討会が、１２月１３日には文部科学省の第３回薬学教育改善・充実調査研究協力者会議がそれぞれ開催された。 このような状況の中、実務実習の受け入れ体制整備が急務であることから、日薬は１２月１６日に「薬局実習生受け入れ全国担当者会議」を開催した。当日は、日薬より薬局実務実習受け入れの考え方や今後の方針について説明。６年制実現に伴う長期間の実務実習受け入れ体制の全国統一化に向け、今後、全国的規模で組織作りを目指すこととなった。 薬歴の電子媒体保存に関するガイドライン作成 日薬では、平成１２～１３年度の厚生労働省補助金を受けて、電子媒体を用いた薬歴の保存について検討を行ってきたが、この程ガイドラインを取りまとめた。このガイドラインは、「診療録等の電子媒体による保存について」（平成１１年４月２２日付厚生省通知）における考え方を参考に、薬歴を電子媒体により保存する上で遵守しなければならない事項についてまとめたもの。 ガイドラインでは、薬局が薬歴の電子保存を実施する場合、「当該施設の自己責任において、電子カルテと同様の基準と留意事項を遵守することが必要」とし、具体的には、「自己責任」として①説明責任、②管理責任、③結果責任を、「基準（３条件）」として①真正性、②見読性、③保存性を、また「留意事項」として、運用管理規定の制定や患者のプライバシー保護をそれぞれ担保する必要があると明記している。 本ガイドラインは日薬ホームページに公開されているので、すでに薬歴を電子媒体にて保存している薬局においては、ガイドラインの内容と照らし合わせその適否について確認いただくとともに、改善すべき点が認められる場合には、供給メーカーに連絡・相談するなどの対処をお願いしたい。 日薬、後発医薬品の課題を巡り医薬協と会合 日薬は１２月５日、後発医薬品を巡る諸課題の解決に向けた話し合いを行うため、後発医薬品メーカーで組織する医薬工業協議会（医薬協）との懇談会を開催した。当日は、後発医薬品に係る『安定供給』『品質』『医薬品情報』の３つの課題のうち、安定供給を中心に協議。 まず日薬側より、後発医薬品の中には入手が困難なものや、入手までに数日かかるものがあると実情を指摘。特に、「後発品を含む処方せんを受けた保険薬局として最も困るのは、その後発医薬品が入手できるのかできないのか、入手できるとすればいつ頃なのかの見通しが立たないケース」と強調し、「どこに商品があるかという情報を、エンドユーザーである薬局に迅速に知らせるシステムを構築してほしい」と申し入れた。 具体的には、「日薬のホームページから医薬協のホームページ、さらに医薬協加盟各社のホームページにリンクし、各社の商品、デポ（販社、営業所等）の一覧、問合先の電話番号等をインターネットで分かるようにし、さらに、商品名やメーカー名から検索できるデータベースを医薬協主導で構築することはできないか」と提案。医薬協側より、「そのような方向で検討したい」旨の回答を得た。医薬協との懇談会については、今後も実務者レベルで継続して行う予定。 介護報酬見直しの考え方まとまる 社会保障審議会介護給付費分科会の第１７回会合が１２月９日に開催され、「介護報酬見直しの考え方」がまとまった。それによると、介護報酬全体の改定については、「保険料の上昇幅をできる限り抑制する方向で適正なものとすることが必要」とし、引き下げの方向を示唆した。また、見直しの基本的な考え方として「在宅重視と自立支援の観点から、サービスの質の向上に重点を置いた見直しを行う」とし、各サービスについて見直しの具体的な方向を明示している。 この内、居宅療養管理指導については、「きめ細かく個別的な指導管理の充実を図り、利用者の在宅生活における質の長期的な維持・向上を目的として、月当たり算定回数や単位数の再編を行う」とした。また、居宅介護支援については、「居宅介護支援の業務の実態等を踏まえ、利用者の要介護度に応じた包括単位を廃止し、要介護度に関わらない一律の評価とする。また、 居宅介護支援の質の向上を図る観点から、一定の種類数以上のサービスを組み合わせた場合を評価するとともに、利用者の 居宅の訪問など一定の要件を満たさない場合の評価を見直す」としている。 次回分科会（１月２０日開催）では、これらの考え方に基づき、各サービスの具体的な単価等が審議される予定。 日薬FAXBOX電話番号：03-3406-1988 総合メニュー0000# |
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