日薬ニュース

第46号　　　 平成14年10月17日（木）
発行：社団法人 日本薬剤師会（医薬保険課）
Tel:03-3406-1171　Fax:03-3406-1499
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お知らせ

三師会、医療特区構想反対で共同広報実施

　三師会では、医療特区構想に対する反対世論を喚起するため、三師会共同で「健康三叉路」と題する広報紙(B4判ポスター)を作成し、会員を通じて国民にアピールすることといたしました。広報紙は10月下旬から12月上旬にかけシリーズで４回発行する予定です。日薬誌11月号と12月号に2回分ずつ綴り込みますので、薬局待合室に掲示するなどにより患者・住民にアピールしていただきますようお願いいたします。なお、構造改革特区構想とそれに対する日薬の考え方については、日本薬剤師会雑誌１１月号「日薬情報」をご参照下さい。

薬剤師「紹介・斡旋」を装った業者にご注意を

　最近、薬剤師の紹介・斡旋を装った悪質な業者の事例が複数報告されています。様々な職種の人材を紹介・斡旋するようなダイレクトメールやはがきを薬局に送付し、問い合わせると就・転職希望の薬剤師リストを送付するなどして契約金を前金で20､30万円請求し、契約後は当該薬局を希望する薬剤師がいない等の口実で薬剤師を1人も紹介しないというパターンです。薬剤師を求人される場合には、有料職業紹介事業の厚生労働大臣許可を取得している業者か確認するなど、十分にご注意ください。

薬局製剤の添付文書が変わりました！

　薬局製剤を含む一般用医薬品の添付文書については、平成１１年８月に新たに「一般用医薬品添付文書記載要領及び使用上の注意記載要領｣が定められ、平成１４年４月１日からは、新記載要領に基づいて作成されたものを使用することとなっています。

　これに伴い、日薬では薬局製剤の新しい添付文書を作成し、『薬局製剤新添付文書集−薬局製剤業務指針第４版（第三部 使用上の注意編）改訂版−』として発刊していますので、薬局製剤を製造・販売される薬局におかれては、同書を設置しご対応ください。（『薬局製剤 新添付文書集』は所属の都道府県薬剤師会にお申し込み下さい。）

毎日新聞にＰＲ広告掲載

　日薬では、薬剤師職能や医薬分業に対する国民向けＰＲの一環として、１１月５、１２、１９、２６日付の毎日新聞に、「薬局とうまく付き合おう〜お薬を安全に使っていただくために〜」を主題とした広告記事を４回シリーズで連載いたします。また、本日付の毎日新聞朝刊には、薬と健康の週間に先立ち、「薬と上手に付き合おう」をテーマとしたインタビュー記事（出演者：漆畑稔日薬常務理事）が掲載されています。ぜひご一読ください。

最近のニュース

薬剤師養成教育改革で主要会議が相次いで開催

　９月末から１０月初旬にかけ、薬学教育修業年限問題に係わる主要会議が相次いで開催された。

　まず、９月２７日には厚生労働省の「第３回薬剤師問題検討会」が開催され、薬剤師国家試験受験資格について、薬剤師としての必要な能力、受験資格要件を担保する方策等について協議された。特に薬学教育の質の担保のための第３者機関による評価の必要性が指摘され、今後も引き続き審議していくこととなった。次回は１１月２０日に開催の予定。

　次いで、１０月２日には、文部科学省に新しく設置された「薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」（末松安晴座長）の第1回会議が開催され、佐村日薬副会長他１９名の委員が出席した。当日は、工藤高等教育局長から『年限延長も含め、薬学教育改善方策について、特に改革の必要なものについてはスピードアップして検討してほしい』旨要請があり、引き続き自由討議が行われた。今回の会議には薬学関係者の他、ジャーナリスト、医学部、看護学部等からも委員が参画しており、幅広い分野から薬学教育の在り方について議論される。次回は１１月１５日開催予定。　

　さらに１０月９日には、自民党薬剤師問題議員懇談会に設置された「薬剤師教育検討チーム」の第１回総会(持永和見座長）が開催された。当日は議員懇会長で検討チーム顧問の橋本龍太郎元総理、同顧問の森喜朗元総理をはじめ１6名の衆参議員が出席。まず「薬剤師教育６年制問題」について日薬より『６年一貫教育の早期実現』を要望、引き続き文部科学省及び厚生労働省から意見聴取がなされた後、質疑応答が行われた。議論は薬剤師教育6年制を前提に進められたが、各議員からは『倫理観を持った医療人としての薬剤師養成が必要』、『年限延長の議論は従来からの６年間教育、既存の大学院修士課程の利用の他、次期臨時国会に提出予定の専門職大学院（プロフェッショナルスクール）制度も選択肢としてありうるのではないか』等の意見が出された。今後は関係事項について勉強会を開催しながら、年度内に一定の結論が出せるようチームとしての検討を行っていく。次回は臨時国会開会中にも開催の予定。

日薬、自民党・診療報酬体系見直しWGで意見表明

　日薬は、１０月８日に開催された自民党医療基本問題調査会・診療報酬体系見直しワーキンググループ（長勢甚遠主査、吉川貴盛副主査）のヒアリングに出席し、診療報酬体系の見直しについて、意見を表明した。

　当日は、岡本副会長、漆畑・山本両常務理事が出席。まず、基本的な考え方として「国民皆保険制度及び現物給付制度を今後も堅持するとともに、国民が理解しやすい報酬体系の仕組みを実現することを目的に、医療技術及び施設の適正評価、健康増進及び疾病予防の評価、モノと技術を分離した評価を重点として、少子高齢化などの社会環境の変化に対応しつつ取り組むことが必要」と指摘。具体的には、薬剤師の専門性や患者への情報提供、施設・設備などの維持やＩＴ化への対応、薬薬連携、在宅医療などについて適正な評価を求めた。また、健康増進や疾病予防を推進することが重要であることから、かかりつけ医師・歯科医師とかかりつけ薬局（薬剤師）間の機能連携を進めることが必要との考えを述べた。さらに、薬価・材料価格にも言及し、「薬価基準に収載されていながら入手困難な医薬品などについては、行政が主体となってきちんと整理すべき」と主張した。（詳細は日薬誌１１月号参照）。

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