◆日薬ニュース第９号
日薬ニュース第９号が出されましたのでお知らせいたします。
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日薬ニュース
第９号 平成１１年７月１６日（金）
発行：社団法人 日本薬剤師会（広報課）
Tel:03-3406-1171 Fax:03-3406-1499
http://www.nichiyaku.or.jp/
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●７箇条の実践に向けて、県薬での検討進む
佐谷会長が提唱した『７箇条』（日薬誌７月号参照）の実践に向けて都道府県
薬剤師会での議論が活発化していることが、７月１４日開催の地方連絡協議会（
全国会長会）において報告されました。
当日の会議では、医薬分業を取り巻く環境が厳しさを増している今日、薬局側
の体制強化を図る上で７箇条の実践は不可欠であることが確認された他、各県薬
において７箇条の推進に向けた具体的な検討を開始していること、いくつかの県
薬においては既に全役員が基準薬局の看板を掲示する旨合意していること等が報
告されました。また、７箇条を推進していく上での課題として、①基準薬局看板
の強度化及び生産能力のアップ、②服薬指導情報集の電子媒体化、③薬学生実務
実習の円滑な受入方策、④一般会員への周知と理解促進等の要望が挙げられまし
た。この他、当日は執行部より７箇条の推進に係わる事務的事項についても併せ
て説明がなされました。参考までにその概略を紹介いたします。
１．「基準薬局（回転式）看板」の申し込み方法
会員→（支部）→県薬→薬局新聞社のルートにより申し込む。
２．医薬品等安全性情報報告制度への参加方法
報告書様式を、日薬誌付録「日薬医薬品情報」に３カ月毎に掲載している（掲
載号は１月、４月、７月、１０月の各号）。
３．ＰＥＭへの参加方法
保険薬局は、原則的に所属の県薬を通じて日薬に申し込むが、日薬やＰＥＭ主
催者（東京大学医学部薬剤疫学講座）に直接申し込むことも可能。院内薬剤部や
医療機関単位での参加は、ＰＥＭ主催者に直接申し込む。
４．研修認定薬剤師の認定申し込み方法
日本薬剤師研修センター指定の研修を受講し、４年以内に４０単位以上を修得
した場合、研修受講シールを貼付した薬剤師研修手帳と手数料（１万円）を添え
て研修センターに申請すれば、「研修認定薬剤師証」が交付される。
５．医薬品服薬指導情報集の購入方法
書籍版、バインダータイプのいずれも、日本薬剤師研修センターに申し込む。
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【最近のニュース】
●基準薬局を前面に、一般紙へのＰＲ広告掲載
日本薬剤師会では、薬剤師職能や医薬分業に対する国民向けＰＲの一環として、
例年、一般紙等のマスコミを通じたＰＲ活動を実施しているが、今般、８月８日
付朝日新聞に、『知っていますか？このマーク！』と題し、基準薬局を前面に打
ち出したＰＲを行うこととした。
医薬分業が急速に進む中、「費用に見合うだけの分業のメリットが具体的に見
えてこない。患者が安心して処方せんを持参できる薬局をもっと整備してほしい
」等が高まっており、これらに応えていくためには、会員薬局が一丸となって薬
局業務の質的向上を図り、ハード・ソフトの両面から『国民の目に見える』医薬
分業を実践していく必要がある。薬剤師会が自主的に制定した基準薬局制度は、
正にこうした指摘に薬剤師会として応え得る方策の一つである。
本会では、以上のような観点から、患者・住民がかかりつけ薬局を選ぶ際の目
安として「基準薬局」を前面に打ち出したＰＲを行うこととした。これらのＰＲ
は、今後も継続して実施し、質の高い分業や薬局活動を実践している薬局として
の基準薬局の存在を、社会や国民に強くアピールしていく考えである（詳しくは、
日薬誌８月号または本会ホームページ参照）。
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●疑義照会調査結果ほぼまとまる
平成１０年９月に日薬が実施した処方せんの疑義照会状況調査の結果が、この
程ほぼまとまった。今回の調査は、全国の８５３薬局を対象として同年８月に調
剤した１５６万枚の処方せんについて疑義照会の実施状況を調査したもので、疑
義の発見の経緯、頻度、内容、疑義照会に伴う処置等について、日大薬学部で集
計、解析された。解析によれば、疑義照会された処方せんの枚数は３３千枚で、
照会の頻度は２．１％となっている。また、疑義の内容は、用法用量、投薬回数
等に関する疑義、配合禁忌、重複投薬、相互作用、副作用の発現等３６千件に上
り、疑義照会の結果、２３５５５件について、何らかの形で処方変更が行われた
ことが分かった。処方変更の内容は、処方薬の変更、削除、追加、用法用量の変
更等となっており、処方せんの廃止も９８件あった。また、処方変更にはならな
かったが、服用中の薬剤の使用停止、大衆薬の併用中止等が指導されているもの
がある。
医薬分業の目的は、薬剤の使用の適正化、安全確保にあり、疑義照会は薬剤師
法２４条に規定される薬剤師の義務である。医薬分業の進展に伴い、医薬分業の
メリット等について問う声もあるが、今回の疑義照会の頻度２％を平成１０年度
の処方せん総発行枚数４億枚に当てはめると、８００万枚に処方せんについて疑
義照会したこととなる。薬局が、充分に薬剤の安全確保、使用の適正化のための
リスクマネジメントシステムとして機能していることが分かる調査結果と言える
だろう。
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各都道府県薬剤師会にお申し込み下さい。
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本会ホームページが更新されました。
[1]一般紙への広告掲載について
[2]介護保険関連リンク集
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