日薬ニュース

第45号　　　 平成14年8月19日（月）
発行：社団法人 日本薬剤師会（医薬保険課）
Tel:03-3406-1171　Fax:03-3406-1499
http://www.nichiyaku.or.jp/

総送信部数：約41,600部

お知らせ

中国製「ダイエット食品」に関し声明

　日薬では、現在社会問題化している中国製のいわゆる健康食品について、８月７日、(1)国民の健康を守るため「健康食品」に一定の規制を設けるべきであること、(2)国民の健康の確保のため、個人輸入代行業に監視の目を光らせるべきであること等を柱とする声明文を、厚生労働省及びマスコミ各社に提出しました（本会ホｰムペｰジ、日薬誌9月号参照）。

　会員各位におかれても、当該製品等について問い合わせや相談があった場合には、直ちに服用を中止させ受診勧告する等、適切な対応を図っていただくようお願いいたします。

レセコンシステムに関するアンケート調査について

日薬では、各薬局で導入されているレセコンシステムの現状や今後に向けての改良点・要望などを調査し、よりよい薬局業務支援システムの検討を行うべく、会員向けアンケートを実施することといたしました。

　アンケートは、(1)日薬ホームページからインターネットを介して日薬に送る方法、(2)ＦＡＸBOX（BOX番号０１９０#）からアンケート票を取り出し、FAXにて日薬に送る方法がございます。調査期間は、本日から８月末日までを予定しています。会員各位の多数のご協力をお願いいたします。

最近のニュース

高齢患者の自己負担、１０月より定率に

　平成14年8月2日、健康保険法、老人保健法などが一部改正され、患者の自己負担割合や保険料率などが見直されることとなった。今回の改正は、本年10月と来年4月の2段階により実施される。保険薬局に関係する主な内容は以下のとおり。

【平成14年10月より実施】(1)70歳以上の高齢者患者の自己負担割合を1割（一定以上所得者は2割）、(2)老人一部負担金に係る月額上限制および診療所に係る定額選択制の廃止、(3)3歳未満の乳幼児患者の自己負担割合を2割に軽減

【平成15年4月より実施】(1)サラリーマン本人の自己負担割合を3割に引き上げ、(2)薬剤一部負担の廃止

　70歳以上の患者の場合、窓口で支払う割合が1割か2割のどちらかとなるため、保険薬局では患者ごとに一部負担割合を確認することが必要となる。その確認方法などについては、現在、厚生労働省にて検討中であるが、日薬としては、患者向けポスターの配布などを含め、具体的なことが明らかになり次第、都道府県薬剤師会を通じて連絡していく予定。

薬事法等一部改正法案が成立

　薬事法等改正法案が７月２５日に可決成立した。薬局・薬剤師関連の主な改正点は、(1)医薬品の製造販売業者は医薬品の品質管理・製造販売後安全管理を行わせるため、総括製造販売責任者として薬剤師を置かねばならない、(2)薬局開設者等が医師、歯科医師等の処方せんなくして販売できない医薬品の分類として「処方せん医薬品」を新たに設け、「要指示医薬品」を廃止する、(3)薬局開設者及び薬剤師は、製造販売業者が保健衛生上の危害が発生又は拡大する恐れがあるとして講じる必要な措置に協力するよう努める、(4)薬局開設者や薬剤師は、医薬品及び医療機器による副作用や感染症等の発生を知った場合、必要があると認めたときは厚生労働大臣に報告する、等としたこと。本法の施行は、一部を除き、公布の日から３年以内の政令で定める日からとなる。

　また、本件に関し衆議院厚生労働委員会は「医薬品・医療機器の安全対策の推進に関する件」について６項目の決議を行っており、その一つとして「薬剤師の生涯研修の拡充、薬剤師国家試験の受験資格の見直し、薬学を履修する教育課程の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」を上げている。

第２回薬剤師問題検討会開催される

　厚生労働省の「薬剤師問題検討会（第２回）」が7月31日に開催され、薬剤師需給予測の最終報告書案について協議された。特に、新規参入薬剤師数が減少した場合の需給予測の結果について、仮に30％程度減少したとしても薬剤師不足は生じないと予測されているものの、今後の社会情勢の変化や、完全な均衡状態よりは多少の余裕があることが適当であること、薬剤師の分布に地域間格差が認められること、今後薬剤師業務の内容が変化する可能性もあること等から、結論として「平成19年以降に各年の新規参入薬剤師数が段階的に減少し、最終的には20％程度減少することが、薬剤師免許を取得したにも関わらずその専門性を活用できないという状況を減少させ、また、薬剤師の適正数を保ちつつ薬剤師全体の資質向上を図り、患者により質の高い安心・安全な医療を提供するために重要である」と記載することで一致を見た。

　引き続き、国家試験受験資格のあり方、薬剤師の専門性等について協議され、薬学教育には長期の実務実習が必須である等の意見が出された。検討会では、次回（9月27日）から本格的に実務実習の在り方等を踏まえ、国家試験の内容及び受験資格の見直し等について検討していく予定。

薬局機能評価検討事業がスタート

　日薬は、「薬局機能評価検討事業」の第１回検討会を８月２日に開催した。本事業は、医薬分業の質的向上を目的に、国民が安心して利用できる「理想的な薬局像」を検討するとともに、薬局の持つ「機能」を客観的に評価できる仕組みを作ろうとするもの。平成14年度〜15年度の２年計画で進められ、初年度はあるべき薬局機能（薬局像）の内容、２年目は機能評価を行うための方法等を検討する。

　検討会には、薬剤師のみならず、医師会や医療機能評価機構、市民代表等の外部関係者にも参画願い、客観的な視点、利用者側の視点からも、幅広く議論を行う予定。

　当日は、中西会長より「国民から見て理想的な薬局は、我々にとって目標にすべき薬局と言える。この検討会への期待は大きい」と挨拶があり､引き続き､本事業の検討項目や今後のスケジュールについて意見が交換された。また、国民が薬局に求めているものを把握するため、市民を対象とした「薬局に関する意識調査」を行うこと等も確認された。

日薬FAXBOX電話番号：03-3406-1988　総合メニュー0000#