日薬ニュース

第44号　　　 平成14年7月17日（水）
発行：社団法人 日本薬剤師会（医薬保険課）
Tel:03-3406-1171　Fax:03-3406-1499
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お知らせ

一般紙に「お薬手帳」ＰＲ広告を掲載

 日薬では、８月９日付朝日新聞に、『お持ちですか？お薬手帳！』をテーマとしたＰＲ広告を掲載することといたしました。

 今回の広告は、お薬手帳の普及・啓発を目的としたもので、まず「お薬手帳とは、あなたが飲んでいる薬の名前や量、使い方、注意することなどを記録する手帳です。」と説明した上で、どんなことに役立つかの例示として「受診時や薬局で調剤を受ける際に医師や薬剤師にお見せいただくと、(1)あなたの薬の情報を正確に伝えることができます、(2)薬の重複や飲み合わせを未然に防止できます、(3)同じ薬による副作用の再発を防止できます」とイラスト入りで簡潔に紹介し、最後に「お薬手帳のご相談は、あなたの“かかりつけ薬局”へ。」と呼びかけるものになっています（詳細は日薬誌８月号をご参照ください）。

 本広告が掲載されますと、広告を目にした患者さんなどからお薬手帳についての相談が増えることも予想されますので、患者・消費者から相談や求めがあった場合には適切にご対応いただき、お薬手帳の普及・啓発に努めていただきますようお願いいたします。

最近のニュース

薬剤師問題議員懇、「薬剤師教育検討チーム」を設置

　自由民主党の薬剤師問題議員懇談会(橋本龍太郎会長／衆・参国会議員185名）は、去る7月10日、約３年ぶりに都内のホテルで会合を開き、今後の薬学教育のあり方を検討するための「薬剤師教育検討チーム」を設置することを決めた。総会では日本薬剤師連盟の中西敏夫会長から、日薬の主要課題の一つである薬学教育の年限延長問題について、「現在の教育年限では、社会に出てから本当に必要とされる実務面の教育が絶対的に不足している。本来、学部教育の中で行われるべき教育が、個々の薬剤師の努力や資質に委ねられているのが実状であり、倫理面も含めより質の高い薬剤師を養成していくためには、どうしても修業年限の延長が必須である。」として、修業年限延長の早期実現を訴え、理解と協力を求めた。議員懇では今後、薬剤師教育検討チームの人選に入ることになっている。

日薬、調剤事故防止で緊急全国会議を開催

　日薬は７月28日、都道府県薬剤師会の担当者を集めた「調剤事故防止全国担当者会議」を緊急に開催する。日薬では、本年４月以降、全国で発生した調剤事故について、その都度都道府県薬剤師会に緊急連絡を行う等、会員への注意喚起や再発防止に努めているが、必ずしも十分な成果が見られていないことから、支部・会員への情報伝達のあり方も含め、再度、その徹底を図るべく開催するもの。

　当日は、日薬で行ったインシデント事例の収集・分析結果等をもとにしたより具体的な防止策や、会員向け研修会のあり方（開催方法、内容、ツール）等を中心に協議する。日薬では、会議の模様を日薬のホームページを通じて動画配信する等、支部・会員への情報伝達策についても、新たな方策を実施していく予定。

三師会で「統合戦略本部」を設置

　三師会（日医、日歯、日薬）は去る６月２１日、今国会で審議中の健康保険法等の一部改正法案についてその慎重な取り扱いを求めるべく、(1)高齢者の一割負担及び自己負担限度額の引き上げ反対、(2)被用者保険の三割負担導入反対の２点を骨子とする共同声明を発表した。また、本件については、三師会で「統合戦略本部」を設置し一致団結して行動していくこととし、７月１１日に初会合を開いた。

　初会合後の記者会見で日薬の岡本副会長（統合戦略本部事務局次長）は、「診療報酬で1.3％引き下げという犠牲をはらったにもかかわらず、患者負担増が本当に必要なのか。また、負担上限額を超えた場合における償還制度は患者としても非常に大変であり、安易に“やってみてから”というのでは遅い。」と、法案に対する日薬のスタンスを表明した。

薬価収載前医薬品の保険上の取り扱い

　健康保険においては、平成14年3月まで、たとえ薬事法承認後であっても薬価基準収載前の医薬品は使用することができなかった。しかし、同4月の改正により、薬事法承認後で薬価収載前の医薬品であっても、患者がそのような医薬品の薬剤費を負担すれば、残りの調剤料や処方せん料などについては健康保険でカバーされる、すなわち特定療養費制度の支給対象となった。保険薬局において特定療養費制度が導入されるのは初めて。

　ただし、保険薬局では、調剤基本料における施設基準加算の届出を行っている場合のみ取り扱うことができる。そして、そのような特定療養費に係る医薬品を取り扱う場合には、当該医薬品に関する事項（医薬品の名称、効能・効果、用法・用量、患者からの徴収額など）や薬剤師の勤務状況について、事前に社会保険事務局まで所定用紙（日薬ホームページ参照）にて報告しておくことが必要となる。

　また、今月初旬に薬事法の承認を受けた医薬品（「イレッサ」アストラゼネカ社）が薬価収載前に販売されることになったことを受け、厚生労働省保険局医療課よりその具体的な取り扱いが示されたので、そちらも参考とされたい〔詳細は、日薬誌8月号、日薬ホームページまたはファックスBOX(BOX番号0188)参照〕。

眼・耳科用リンデロンＡ液、効能・効果を一部削除

　厚生労働省医薬局安全対策課長は、平成１４年７月１０日、副腎皮質ステロイドと硫酸フラジオマイシンを含有する点耳液について添付文書を改訂し、中耳炎又は鼓膜穿孔のある患者には禁忌とするよう、日本製薬団体連合会宛に指示した(医薬安発第0710001号)。これは、薬液が内耳に達すると塩酸フラジオマイシンによって蝸牛の感覚細胞が不可逆的に障害されるおそれがあるため。

　改訂指示を受け、塩野義製薬は、眼・耳科用リンデロンＡ液の添付文書の「使用上の注意」を変更するとともに、効能・効果から「中耳(耳管を含む)の炎症性・アレルギー性疾患(中耳炎)」を削除するため、製造承認事項の一部変更を申請した。

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