◆日薬ニュース第41号
日薬ニュース 第41号が出されましたのでお知らせいたします。
日薬ニュース 第41号 平成14年3月13日(水) お知らせ インフルエンザ流行期における解熱鎮痛剤等の慎重な使用について 1)インフルエンザ、水痘等のウイルス性感染症に罹患の可能性を考慮し、小児に対しサリチル酸系製剤、メフェナム酸製剤、ジクロフェナクナトリウム製剤等が処方された場合には併用薬を確認するとともに、疑義照会等の適切な対応を図ること。 2)一般用医薬品の販売にあたっても小児に対し誤用されることのないよう十分留意すること。 3)使い残した薬を自己判断で使わないよう、服薬指導を通じ注意喚起すること。 なお、使い残した医療用医薬品に関する安全対策として服用者向けの啓発文書例を下記に例示しておきます。同文書例は、日薬ホームページ(会員向け)にも掲載しておきますので、薬局内に掲示したり、印刷して渡すなど適宜ご活用ください。 <文書例> お薬を受け取られた皆様へ
最近のニュース 12年度疑義照会等状況調査の結果まとまる 日本薬剤師会では、医薬分業の有用性を定量的に実証することを目的に、平成12年11月の1カ月間にわたり「疑義照会等状況調査」を実施したが、今般、その調査結果がまとまった。同結果によると、受付処方せんに対する照会率は2.38%(10年度調査2.18%)、照会後の措置として処方変更が行われたものは照会件数の66.3%(同63.9%)等となっており、前回調査と近似した結果であった。詳細は日薬誌4月号に掲載。 健保法等改正案国会へ上程 被用者保険本人の一部負担を3割などとする健康保険法等の一部を改正する法律案が、3月1日今国会に提出された。 医薬品販売規制緩和反対署名簿を内閣府に提出 昨秋以降、本会は医薬全商連、薬種商協会及び配置家庭薬協会とともに医薬品販売許可制度存続に関する署名活動を展開してきたが、薬業関係者の協力を得て825,862名の署名を集めた。平成14年2月28日、薬業四団体代表者が内閣府の総合規制改革会議事務局を訪ね、署名簿と共に薬業四団体の連名で小泉首相あて総合規制改革会議の医薬品販売規制緩和に関する対応への抗議と、同規制緩和措置の撤廃を要求する文書を提出した。その後、坂口厚生労働大臣や関係国会議員に一般用医薬品の販売規制存続を要望した。 日薬FAXBOX電話番号:03-3406-1988 総合メニュー0000# |
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