平成１４年２月１５日から１年間の薬剤師賠償責任保険の加入募集をいたします。

　保険契約の種類は、１．薬剤師契約：個々の薬剤師（加入者本人）の業務により生じた偶然の事故に対する保険契約です。２．薬局契約：開設者（個人、法人）・管理薬剤師が使用者または監督者として、従業員が起こした偶然の事故に対して管理者としての責任を問われた場合に対する保険契約です。詳しくは日薬誌１月号１２２頁をご参照ください。

　加入募集対象者は保険加入該当の本会正会員（薬剤師の会員）です。募集対象正会員の方には１月１８日以降にパンフレット及び払込取扱票を本会より直接お送りいたします。本会会員として登録されているご住所、勤務先などが変更されておりますと本保険に加入できません。

　会員登録事項に変更のある方は必ず所属の都道府県薬剤師会にて、「変更報告書」による登録事項変更の手続きを済ませたうえで、保険加入申込みをお願いいたします。事務処理の効率化・迅速化のため、会員登録事項に変更がある会員の払込取扱票は、「変更報告書」が都道府県薬剤師会より本会に提出されてから処理いたします。

　第３５回日薬学術大会が本年１０月２６日（土）〜２７日（日）の両日、愛媛県松山市の愛媛県県民文化会館において開催されます。本大会は、薬局、病院、製薬企業、卸等多様な職域の薬剤師が一堂に会し、日頃の業務、研究等に関わる発表や討論を行い、薬剤師職能の一層の向上と学術的水準を高めるために開催しているものです。昨年開催された第３４回大会は、約６，７００名の参加を得て、会員の研究発表も約２８０題の応募があり活発な議論が行われました。

内閣は平成１３年１２月１８日、先に総合規制改革会議から答申された「規制改革の推進に関する第１次答申」（平成１３年１２月１１日）を受け、本答申を最大限に尊重し、所要の施策に速やかに取り組むと共に、平成１３年度末迄に「規制改革推進３か年計画」を改定するとの閣議決定を行った。

　第１次答申の内容は、１３年１２月の本稿で既報のとおりであるが、医療分野における具体的施策として（１）医療に関する徹底的な情報開示・公開、（２）ＩＴ化の推進による医療事務の効率化と医療の標準化・質の向上、（３）保険者の本来機能の発揮、（４）診療報酬体系の見直し、（５）医療分野における経営の近代化・効率化などが提言されている。　また、医薬品販売に関する規制緩和については、発売後長期間経過し、その間に副作用などが認められない等の一定の基準に合致し、かつ保健衛生上比較的危険が少ないと専門家等の評価を得た医薬品については、一般小売店で販売できるよう見直しを引き続き行うべきであり、平成１４年度中に措置することが明記された。

平成１４年４月からの医療費改定は、診療（調剤）報酬

△１．３％、薬価・医療材料△１．４％、合わせて２．７％引き下げられることが決まった。

　医療費の改定は、平成１３年４月から中央社会保険医療協議会において審議が進められ、同１２月１４日に審議報告として診療報酬改定に関する考え方がまとめられた。この後、同１８日に平成１４年度予算原案の医療費予算に関し、財務・厚生労働の大臣協議により医療費改定が決定したものである。診療報酬改定の内訳は、医科△１．３％、歯科△１．３％及び調剤△１．３％である。また、薬価△１．３％、医療材料０．１％となっている。

　今回の改定に当たっては、政府の日本経済再生のための聖域なき構造改革の方針により、１３年１０月から１１月にかけ首相の諮問機関である経済財政諮問会議や政府・与党社会保障改革協議会等から相次いで医療制度改革に対する提言が示され、「改革の痛みを公平に分かち合う観点から、賃金・物価の動向、経済動向、保険財政の状況等を踏まえ引き下げの方向で措置する」ことが強く求められていた。物価・人件費とも１１年度から２年連続でマイナスに転じていること等もあり、初めてのマイナス改定となった。