◆日薬ニュース第３８号
日薬ニュース 第３８号が出されましたのでお知らせいたします。
日薬ニュース 第38号 平成13年12月17日（月） お知らせ 薬剤師賠償責任保険の加入募集について 平成１４年２月１５日から１年間の薬剤師賠償責任保険の加入募集をいたします。加入募集対象者は本会正会員（薬剤師の会員）です。募集対象正会員の方には１月１８日以降にパンフレット及び払込取扱票を本会より直接お送りいたします。本会に登録されているご住所、勤務先などが変更されておりますとご加入になれないことがあります。変更されている方は必ず所属の都道府県薬剤師会にて、「変更報告書」による変更の手続きをお願いいたします。 保険契約の種類は、 １．薬剤師契約：個々の薬剤師（加入者本人）の業務により生じた偶然の事故に対する保険契約です。 ２．薬局契約：開設者（個人、法人）・管理薬剤師が使用者または監督者として、従業員が起こした偶然の事故に対して管理者としての責任を問われた場合に対する保険契約です。 詳しくは日薬誌１月号（１２２頁）をご参照ください。 「インシデントレポート」ご提出のお願い！ 本会では本年４月より、インシデント事例を収集する報告制度を行っています。日常業務の中で、“ヒヤリ”としたり“ハッ”とした事例を会員の方々よりご報告いただき、収集した事例の原因や傾向等を日薬で分析します。それらの情報を広く共有することで、各薬局等で具体的な調剤事故防止対策を講じる際に役立てていただくことを目的としています。 既に、全国の薬局・薬剤師の方々より１,８００件以上の事例報告をご提出いただいています。インシデントレポートは、薬剤師名、薬局名等は匿名で構いません。明年３月末まで随時受け付けておりますので、是非ご報告下さいますようお願いします。なお、報告用紙は日薬誌１１月号に掲載しています。この様式を用いファクシミリ（０３－３４０６－１４９９）でお送り下さい。また、ホームページ（会員のページ）からも簡単に報告できます。なお、県薬で独自に報告制度を設けている場合もございますので、詳しくは都道府県薬剤師会まで。 最近のニュース 「調剤過誤を防ぐための４つのポイント」まとまる 本会はこの程、「調剤過誤を防ぐための４つのポイント」をまとめ、公表した。本会では本年４月、「薬局・薬剤師のための調剤事故防止マニュアル」を日薬誌の付録として全会員に配付した。しかし、それ以降も薬局における調剤事故が全国で散見されたため、改めて重要なポイントを簡潔にまとめ、この程公表に至った。「４つのポイント」は日薬誌１月号に掲載するほか、ホームページの会員向けページでも紹介している。各薬局におかれては、先のマニュアルや「４つのポイント」を参考に、調剤事故が起きやすい医薬品の傾向や自薬局の調剤室の作業環境等を分析し、有効な対策を立てられるよう改めてお願いしたい。 規制改革に関する第１次答申公表 医薬品の販売範囲の見直しなど規制改革の推進を検討していた総合規制改革会議（宮内義彦議長）は、平成１３年１２月１１日に審議結果をとりまとめ、小泉首相に答申した。 総合規制改革会議は、平成１３年４月１日に設置され、同３月３０日に閣議決定された規制改革推進３か年計画に基づき、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項について審議していた。同７月２４日には医療を含む「重点６分野に関する中間とりまとめ」を公表している。 今回まとめられた答申は、システム全体の変革の重要性、速やかな改革の重要性、生活者向けサービス分野（いわゆる社会的分野）の改革の重要性の観点から検討され、医療については、医療の質の向上・安全性の確保を図りつつ、効率的な医療サービスを実現することを基本的考え方とし、具体的施策として①医療に関する徹底的な情報開示・公開、②IT化の推進による医療事務の効率化と医療の標準化・質の向上、③保険者の本来機能の発揮、④診療報酬体系の見直し、⑤医療分野における経営の近代化・効率化などが提言されている。 なお、一般小売店での医薬品販売に関する規制緩和については、本会は同会議の分野別ワーキンググループによるヒアリングの場において、医薬品の販売規制は医薬品使用の安全性を確保するための社会的規制であると主張し、関係方面にも説明を行ってきたが、今回の答申では、発売後長期間経過し、その間に副作用などが認められない等の一定の基準に合致し、かつ保健衛生上比較的危険が少ないと専門家等の評価を得た医薬品については、一般小売店で販売できるよう引き続き見直しを行うべきであるとされたが、７月の中間とりまとめのときよりは抑えられた記述となった。同答申を受けて、関係省庁の対応が図られることになる。今後の展開を注視していく必要があるが、会員諸氏におかれては、もうすぐ締め切りとなる医薬品販売許可制度存続の署名活動に、最後のご協力をお願いしたい。 偽造処方せんに注意 処方せんを偽造し、向精神薬などを不正に入手する事件が続いている。先月には、偽造した処方せんを薬局に持ち込み、ハルシオンを入手した男が詐欺の疑いで逮捕されている。偽造・変造の方法は、処方せんをコピーする、処方せんに薬剤名を書き加える、投与日数を書き換えるなどの他、最近ではパソコンで偽造処方せんを作成するなど、手口が巧妙になっている。 偽造処方せんによる向精神薬などの詐取を防止するためには、①初めての患者で医療機関もなじみがない場合、②処方せんの記載事項が不自然な場合、③用法・用量、処方せんの交付日に改ざんの形跡がある場合、④カラーコピーが疑われる場合、⑤筆跡の異なる文字で書き足された部分がある場合などは注意が必要であり、偽造された処方せんは、発行医療機関名や医師名が架空の場合が多いので、処方医に確認した上で調剤を行うなど慎重な対応が望まれる。 向精神薬などを悪用する事件は、社会に対する影響が大きいことから、薬局においても十分注意し、偽造処方せんを発見した場合は速やかに最寄りの保健所に通報するとともに、最寄りの薬剤師会・警察署へも連絡し、被害の拡大防止に協力をお願いしたい。 日薬FAXBOX電話番号：03-3406-1988 総合メニュー0000# |